起業や独立開業のための資金計画とは

起業や独立開業の成功率を高め、資金調達や創業メンバーの募集などの際に役立つ事業計画書において必ず書いておく必要があるのが資金計画です。

起業や独立開業する際にはかならず様々な資金が必要になり、それを何かしらの方法で調達する必要があります。いくらの資金がいつ必要で、どこから米て、どこへ流れるのかを予測し計算しておかなければ、起業や独立開業前に調達すべき資金の額が分からず、起業や独立開業後すぐに資金不足で立ち行かなくなってしまうかもしれませんし、逆に、多すぎる資金を調達しようとして起業や独立開業事態ができなくなったり、無駄な利息の払いや権利の譲渡によって折角の事業が失敗したりしてしまうかもしれません。

また資金計画を作成することで、必要な資金が算出できるのはもちろん、事業が滞りなく継続でき、どれぐらいの利益を生めるのかも確認できるので、資金調達やメンバーの募集もしやすくなります。

開業資金はできるだけ少なく計画する

まずは、起業や独立開業する前に調達する必要のある開業資金と、独立後に必要な運転資金を算出しましょう。

まず開業資金についてですが、開業資金には以下のようなものから発生します。

1. 事務所や店舗の取得費（購入費/敷金/礼金/仲介手数料）
2. 改装や設備費用
3. 備品購入費用
4. 開業告知のための広告・宣伝費用
5. 商品・サービスの開発・作成費用
6. 商品などの仕入れ費用

必要な資金を考えていくときりがなくなるので、基本的には上記の内容からどうしてもすぐに必要なものだけに絞って資金計画を作成し、実際に資金を使っていくようにしましょう。
また、事業計画書に反映するべき項目ではありませんが、独立して収入を得るまでの間の生活費も忘れずに用意しましょう。

固定費を下げ運転資金を最小限に留める

起業や独立開業するとわかることですが、常にかかる固定費は事業の成否を分けるポイントになります。

起業や独立開業した直後は、計画がある程度遅れるのは当たり前のことで、あと1年やれば成功できるのに、そのお金が足りないとなってしまえば、折角良い起業プランでも成功までたどり着けません。ですから、資金計画を立てるために運転資金を計算する場合は、まずは固定費をできるだけ少なくする努力をする必要があります。

ここで問題になるのが、運転資金と固定費にはどのようなものがあるかということなので、まずは以下に代表的な運転資金を挙げておきます。

<li人件費
1. 事務所や店舗の維持費
2. 商品などの仕入れ費用
3. 各種の用品費
4. 交通費や通信費などの活動経費
5. 借入金の返済

このうち人件費や家賃など、売り上げの状況にかかわらず一定額を定期的に支払わねばならない費用が固定費にあたり、この額（比率）が大きいと、業績が悪化した際に、すぐに会社を運転していけなくなってしまうリスクをはらみます。

資金計画を作成するときは、開業資金も運転資金も複数の角度から価絡を調査し、できるだけ少ない起業・開業資金で済むよう努力しましょう。